2024年から始まる新しいNISA制度について
正しく知って賢く運用しましょう!
【ご注意事項】本ページに記載の内容は2023年7月末時点の情報であり、今後予告なく変更となる可能性がございます。
NISAとは
NISAとは個人の資産形成を応援する
税制優遇制度です。
NISAのメリット
-
01 投資した商品が値上がりした場合の
売却益が非課税! -
02 投資した商品の
配当金、分配金も非課税!
NISA口座を利用して得られた
利益には税金がかかりません!
2023年までにNISA口座を開設していると
自動的に新NISA口座が開設されます。
手続き不要ですぐに新NISAを始めることが可能です!
主な変更のポイント
新NISA開始に伴う変更のポイント
-
01
非課税で運用できる期間が「無期限」
現行の一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と非課税保有期間が限られていました。
新NISA制度では非課税で運用できる期間が無期限となります。
一般NISAで5年の非課税保有期間が終わるタイミングで新しい非課税枠を使ってロールオーバーするか検討する必要がありましたが新NISAではこの心配がなくなります。 -
02
NISA制度の恒久化
現行の一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2024年までと期間が定められていました。
新NISAでは期間の制限がなくなり恒久化されるのでより長期的な視点で投資をすることが可能です。 -
03
一般NISA(成長枠投資)とつみたてNISA(つみたて投資枠)の併用が可能
現行のNISA制度では、一般NISAかつみたてNISAのどちらかを選択する必要がありました。
新NISAでは一般NISA(成長枠投資)とつみたてNISA(つみたて投資枠)の併用可能になったので、投資戦略に幅を持たせることが可能です。 -
04
年間投資上限額が最大360万円に拡大
現行制度の年間投資上限額は、一般NISAの場合は120万円、つみたてNISAで40万円でした。
新NISA制度では一般NISA(成長投資枠)で240万円、つみたてNISA(つみたて投資枠)120万円と最大年間360万円に拡大します。 -
05
生涯非課税限度額が最大1,800万円
新NISA制度では、生涯非課税限度額が買付金額ベースで合計1,800万円となります。
また、保有している株や投資信託を売却した場合、簿価分の枠が復活します。
新旧制度比較
現行制度および「令和5年度税制改正大綱」より
リテラ・クレア証券が作成
リテラ・クレアで始めるメリット
リテラ・クレア証券では、
お客様のパートナーとして寄り添います。
- 新NISA制度について
わかりやすく説明してほしい - 何に投資すればいいのか
知りたい - 自分は新NISAを
どう活用すればいいのか
知りたい
など、お客様のお困りごとを
一緒に解決します。
リテラ・クレア証券だからできる
きめ細やかなサービスを
提供いたします。
これからも安心と信頼を
追求してまいります。
NISA口座開設手続き
各営業店舗までお問い合わせください。
営業店舗一覧
本店
- 住所
- 東京都中央区京橋1-2-1
- TEL
- 03-6385-0611
大阪支店
- 住所
- 大阪府大阪市北区曽根崎新地
1-4-12
- TEL
- 06-6451-3101
姫路支店
- 住所
- 兵庫県姫路市駅前町330
- TEL
- 079-223-3361
豊岡支店
- 住所
- 兵庫県豊岡市元町1-6
- TEL
- 0796-22-4355
敦賀支店
- 住所
- 福井県敦賀市呉竹町2-8-20-1
- TEL
- 0770-23-7111
上尾支店
- 住所
- 埼玉県上尾市仲町1-7-26
- TEL
- 048-774-1211
よくあるご質問
- Q NISA口座は、複数の金融機関で開設することはできますか?
-
A
できません。
NISA口座は、お一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。
- Q 既に現行NISAの口座を開設している場合、新制度でのNISA口座を別途開設する必要はありますか?
-
A
必要ございません。
新制度開始時に新しいNISA口座が自動的に設定されますので、お手続きは不要です。
- Q 他社でNISA口座を開設していますが、リテラ・クレア証券に変更することはできますか?
-
A
年単位で金融機関の変更が可能です。
変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までにお手続きが必要となります。
お手続きの詳細は、お近くのリテラ・クレア証券(店舗一覧)にお問い合わせください。
- Q NISA口座内で生じた損益と、他の課税口座(一般口座・特定口座)で生じた損益を通算することはできますか?
-
A
NISA口座で生じた売買損益と、他の課税口座(一般口座・特定口座)で保有する他の株式等の配当金や
売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。
- Q NISA口座で取引を行った場合、確定申告の必要はありますか?
-
A
必要ございません。
NISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税であり、これらの売買損失もないものと
みなされます。
- 注意事項
- 弊社取扱商品は、商品・取引・銘柄ごと等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。
また、商品・取引・銘柄ごとに価格変動・金利変動・為替変動・発行体の財務状況等による損失リスクがあり、商品・取引によっては、投資元本を超える損失が生じることがあります。
投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面・投資信託説明書・目論見書等をよくお読みいただき、 商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。