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現物株式

東証、大証の各取引所上場株式、及び上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、指標連動証券(ETN)を取扱いしています。

◆ 取引可能時間

市場によって、取引できる時間帯が異なります。
対象市場 前場 後場
東証・マザーズ 9:00〜11:30 12:30〜15:00
大証・ジャスダック 9:00〜11:30 12:30〜15:10

◆ ご注文のルール

■買付可能額/売付可能数量
買付時は、予め弊社のお客様口座に買付概算代金以上のお預り金残高(お預り金とMRFの合計金額)が必要となります。
買付概算代金は、指値注文の場合は「ご注文の指値」×「株数」+「手数料・消費税」で算出した額、成行注文については「値幅上限(STOP高)」×「株数」+「手数料・消費税」です。
売付は、予め弊社でお預かりしている株式のみ、発注可能です。

■注文の執行方法
注文の執行方法の指定は、指値、または成行注文です。
また、以下の執行条件もご利用いただけます。
執行条件・・・寄付、引け、不出来引け成行

■注文の有効期限
当日(非営業日の場合は翌営業日)を1営業日目として、10営業日目まで指定可能です。

■1注文当たりの上限株数・金額
1注文当たりの入力可能上限株数/金額は、以下の通りです。
対象市場 株数上限 金額上限
東証・マザーズ なし 3億円(*1)
大証・ジャスダック 売買単位の3,000倍
※上記を超える注文については、複数回に分けてご入力ください。
※成行、及び不出来引け成行注文の場合は、値幅上限価格で算出します。
(*1) 1注文あたりの金額上限の増額を希望される場合は、コールセンターへお申し出いただき、当社にて取引実績等を考慮の上、増額審査をさせていただきます。
また、審査承認後は現在ご利用の部店(624または625)から特定専用部店(650)へ移管となり、移管前の部店ではご利用いただけませんので、予めご了承ください。
審査の結果、増額を承れない場合もございますが、理由については開示しておりません。

■その他
整理銘柄、保管振替機構非同意銘柄、一部の国内取引所上場外国株式、大証カントリーファンド、当社独自の規制銘柄、はオンライントレードではお取り扱いしておりません。
単元未満株式(端株)は、ご売却のみ可能です。お電話にてご発注ください。
国内取引所上場外国株式をお取引いただく場合、予め外国証券取引口座設定申込書をご提出いただく必要があります。

◆ 注文状況の確認方法

ログイン後の[現物株式(または現物・信用)]−[注文照会/訂正/取消]の順に進んだ画面より、注文状況を確認することができます。
また、携帯電話(i-mode,EZweb,Yahoo!ケータイ)からは、ログイン後 [現物株式取引] − [注文照会] に進んだ画面より確認ができます。
注文状況は、成立した場合でも失効した場合でも、有効日の翌々営業日朝まで確認可能です。

◆ 注文の訂正・取消方法

ログイン後の[現物株式(または現物・信用)]−[注文照会/訂正/取消]へ進んだ画面から、注文の訂正または取消を行うことができます。
市場で東証を選択した注文は、1回の訂正で[注文数量] 及び [注文単価] の両方を同時に変更できます。その他の市場を選択した注文については、1回の訂正では[注文数量] または [注文単価]のいずれか一方のみ訂正が可能です。数量・単価を同時に訂正することはできません。
なお、注文訂正を受付けても、その訂正が市場へ届く前に約定が成立してしまうことがありますのでご注意ください。
必ず [注文照会/訂正/取消] 画面で訂正が完了したことを確認してください。

◆ 日計り取引について

(1)

買付日当日の売却は、可能。ただし、その売却代金で同一銘柄を買付可能になるのは、翌日。
(2) 上記(1)の例で、当該売却代金以外に買付可能額があれば、同一銘柄の買付が可能。
(3) 元々保有している株式を売却し、その代金で同一銘柄を買い付けることは、可能。

◆ 投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

リテラ・クレア証券 株式会社(金融商品取引業者)関東財務局長(金商)第199号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指定紛争解決機関/苦情・紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)